外国人積極活用研究会

業務提携するエージェントから質の高い外国人労働者を受入れます。

三浦 和夫 小論

NEWS・TOPICS

2020/02/03

なごやかに開かれた研究会新年会

外国人積極活用研究会(代表幹事三浦和夫)の新年会
が1月28日夕、東京武蔵野市内のホテルで開催され新年初の交流をしました=写真。集まったのは東京、茨城、群馬、山形、静岡、大阪などの会員35人。会員たちが新年の抱負を述べあい拍手を受けました。
 席上、代表幹事の三浦和夫氏は次のように話しました。「研究会は今年の4月で発足3年目に入りますが、今年の活動方針としてこれまでの座学に加えて、外国人スタッフを雇用する現場視察と雇用主との意見交換なども取り入れたいと希望します。また、外国人を送り出す海外の国を視察も検討したい」と抱負を述べました。
また、3月下旬をめどに、会独自のメールマガジン『Working in Japan』を開発して、会員が勉強できるように配信することなども検討していることを明らかにしました。
特定技能採用以後の外国人雇用情勢は昨年秋以降の景気後退が原因して控えめの上昇曲線に転じています。さらに中国を発信元とする新型コロナウイルスの流行も重なり予断できない状況が続いています。

なごやかに開かれた研究会新年会

2019/04/19

生活体験のある日本語留学生は効果的

生活体験をしながら日本語を学んでいる外国人留学生の活用も大切――。4月18日午後、東京・武蔵野市吉祥寺の武蔵野商工会議所会議室で開催された外国人積極活用研究会の勉強会では、「外国人留学生の活用」について情報を共有した。
厚生労働省調べの外国人留学生は直近で約30万人に増加。一時期、留学生の資格外活動の規制違反行為がメディアで告発されて混乱したが、まじめに勉強に取り組み、「資格外活動」で働く外国人の若者が多く、実践している立場から彼らの現状報告と質疑が行われた。
この日講師となったのは、会員企業のアルドール社の山中氏とスザン氏。またエレメンツ、ホットハート社を経営する福田社長。
山中氏はかつて、日本語学校に勤務した実績があり、日本語学校の仕組み、留学コスト、アルバイトの実際などについて紹介。参加した会員たちは熱心に耳を傾けた。
山中氏の持論は、日本社会で生活して学ぶ留学生の方が実践的な日本語を習得出来るメリットがはるかに高いと言っている。今後、特定技能につながる外国人留学生の発掘と活用は不可避という印象を与えました。
次いで、常任幹事会社エレメンツ社の福田社長が、グループ会社であるホットハート社(東京・西八王子)の製造工場の現場で外国人留学生たちを上手く活用している実際を紹介した。福田氏によると、地元の日本語学校との連携、至近距離の就労現場、留学生たちの資格外労働のニーズなどが偶然に重なり、良質な留学生たちの労働力を効果的に活用している事例を紹介しました。
福田社長によると、かれらの福利厚生に力を入れてモチベーションのアップにつなげているという。恒例の花見大会、札幌ツアーの実施なども実施。福田社長は「偶然が偶然を呼んで今では重要な収益の柱となっています。仕事の機会を提供する側も一緒に楽しむことがコツかもしれません」と話しました。

2019/04/03

「お花見2019 in 多賀公園」開催!

「今年もやります‼︎ 毎年恒例多賀公園での花見」と参加を呼びかけた『お花見2019 in 多賀公園』が3月31日(日)、東京のJR中央線西八王子駅の多賀公園で開催。
株式会社ホットハート、同エレメンツが共同主催したお花見に日本語を学ぶ外国人留学生たち150人が集まり、自分たちで作った民族料理など食べながら楽しみました=写真。
留学生の出身国は、タイ、ミャンマー、スリランカ、カンボジャ、フィリピンなど多彩。出身国の民族料理などを自分たちでこしらえてサービスしたり、円陣を組んで腰を下ろして談笑しながら口に運ぶ男女の学生たち、発砲スチロールの器に民族料理を盛って来訪者などにサービスするなどにぎわいました。この日の八王子方面はまだ肌寒く桜花は四分咲き。
主催企業の2社はグループ企業。同社が取引している地元の製造企業の工程に日本語留学生たちを法定就労の範囲内で労働者派遣。このお花見イベントはグループ2社が修学しながら働いてくれる彼らに福利厚生の一環で継続しているという。
タイ出身の女性(19歳)は「日本語は難しいですが少しずつ話せるようになりました。お花見イベントは楽しいです。友達もできます」と笑顔で話していました。
また、ホットハート、エレメンツの共同役員の福田浩二社長は次のように話しています。「地元の日本語学校との協力関係で外国人の若い人たちにお仕事をしてもらっていますが、よく働いてくれています。日本の文化伝統の『お花見』を知り交流してもらおうと毎年行っています。グループ2社の社員たちもイベントを支援して彼らと交流を続けています。皆とても素直に働いてくれます」と笑顔で話していました。

「お花見2019 in 多賀公園」開催!

2019/03/27

外国人積極活用研究会の年度末勉強会を開催

〝さあ〜、特定技能1号と2号がまもなくスタートだ〟――。


外国人積極活用研究会は3月26日午後、東京・武蔵野市吉祥寺の会議室で勉強会・情報交換会を開催した。北海道上富良野からの新規入会予定の企業を始め、東京、埼玉、大阪など入会を検討中の人材サービス会社も加わり、情報と意見交換で活発な会合となった=写真。参加者は約20人。
はじめに、三浦和夫代表幹事が挨拶。「新在留資格である特定技能1号と2号まもなく施行されますが、初めての試みであり慎重な対応が求められます。会員同士が情報を共有しながら対応をしていただきたい」と述べた。その後、特定技能に関する有知識者である本田凛太郎顧問への質疑応答と意見交換が活発に行われた。
三浦代表幹事は「私自身は特定技能の施行にはまだ慎重な姿勢です。特に新設の登録支援機関が有効に機能するかどうかはやって見なければわかりません。反面、外国人雇用拡大の突破口を開くという意味では画期的であると思います」、
「勉強会は回を重ねるたびごとに参加企業が増えて、活力は増しています。特に北関東や東北の参加企業が目立ち、特定技能を含めた今後の外国人雇用の広がりが予想されます。
今後もっともっと広がることを期待しています」と述べています。

外国人積極活用研究会の年度末勉強会を開催

2019/03/08

厚労省が特定技能労働者の監督指導を強化

特定技能外国人労働者を今後雇用する特定業種の事業所に対して、厚労省が行政指導を強化する方針をこのほど明らかにしました。5年間で約35万人の技能実習生OBなどが就労することに伴う特別措置。3月11日付の労働新聞が詳細を報道しています。
それによると、特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労災防止対策の実施、全国労働局などによる外国人向けの相談体制の整備を図る方針だといいます。また、不法就労対策では、法務省が把握する情報と厚労省の外国人雇用状況届の情報が一致しないケースなどを重点に在留・雇用管理の徹底をめざす方針。
また、同紙によると、全国労働局と労働基準監督署に設置している「外国人労働相談コーナー」、「外国人労働者向け相談ダイヤル」に加えて、閉庁後にも受け付ける「労働条件相談ほっとライン」については、予算を大幅に増強して多言語化する予定。
このように、特定技能労働者の受け入れに伴う行政措置は整備し始めているものの、外国人を受け入れる企業側の雇用・労働管理が基本であり、外国人積極活用研究会は一連の行政指導や措置を踏まえた企業内レベルでの雇用管理の在り方を具体化する方針。

2019/03/07

日本を代表する企業が技能実習違反

3月5日付毎日新聞夕刊の社会面記事によると、日本を代表する日立製作所とグループ企業10社が技能実習生に実習の必須業務をさせていなかったとして、外国人技能実習機構は技能実習適正化法による改善勧告と同指導をしていたことが明らかになりました。
同紙は「法令違反は同機構の実地検査で判明。ある事業所では『電子機器組立』を学ぶ実習生が多くいるのに、必須業務であるプリント基板の作業は外注。基本月給が最低賃金に満たないことを指摘された事業所もあったという」(和田武士、柳沢亮記者)と報道しています。
この違反行為について、外国人積極活用研究会の三浦和夫代表幹事は次のようにコメントしています。
「この種の違反行為はこれまでも頻発していて珍しいことではありません。超大手の日立製作所なので大きな記事となったと思います。特定技能という在留資格が新設されたことで、今後、技能実習事業は厳格に行政監視を受けると予想します」。
また、「技能実習生、特定技能労働者、専門性の高い技術者、語学教師であれ、働いて生活する外国人であれば、雇用管理、必要な日本語補講、仕事マナー研修、生活相談やケア対応などのサポート態勢を整備しないと労働紛争は多発してしまいます。それらは外国人を積極的に活用する上で必須条件です」とコメントしています。

2019/02/28

『改正入管法施行直前セミナー』に多数の人材業界関係者が受講

新設の在留資格である特定技能1号、2号を認める改正出入国管理法令の施行を1ヶ月後にひかえた2月27日午後、「最新情報と新たなビジネスチャンスについて」と題したセミナーが東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれました。昨年11月に続く第2回セミナーに人材サービス業界関係者ら約80人が受講して熱心に耳を傾けました=写真。
主催したのは、当外国人積極活用研究会(代表幹事三浦和夫)。
講師は、前回セミナーと同じで夏目貴美さん(行政書士)と本田凛太郎氏(主催研究会所属)。セミナーの中身は、「特定技能ビジネスへの取り組み方」、「改正入管法の概要」、「特定技能ビジネスの動向【すでに始まっている事業化への取り組み】」で構成。昨年11月の第1回セミナー以後明らかにされた最新情報について講師が解説しました。また、人材サービス業界が関心を示している登録支援機関についても講師が最新情報を元に解説を加え、受講者たちは配布された資料に目を通しながら耳を傾けました。
講師が作成した解説資料はA4版73ページに及び、受講者たちは「とても充実した資料で、帰社後に関係幹部社員に配布して復習します。」などと話していました。
セミナー後半では、外国人積極活用研究会会員の松園秀樹幹事(株式会社マイセルフ、山形市)がパワーポイントを使って山形県内の労働市場を紹介、外国人雇用促進の需要が広がっている状況を紹介。
最後に、主催者を代表して三浦代表幹事が挨拶しました。
「その後もますます人口が減少し続けて労働者不足は続いています。外国人依存度は高まっていますが、彼らを受け入れる企業側の準備も整備しなくてはなりません。そうしたサポート態勢について、当研究会は会員の皆さんと情報を共有しながら作り上げ、外国人材サービスの質を向上してまいります」。また、同代表幹事は「過去32年間、派遣事業においてもトラブルとスタッフの苦情は目立ちました。会員同士、情報を共有することがまず大切。その上で共通のサポート態勢を築いてまいります。適正な外国人労働市場の形成の実現のためにぜひ、共に活動をして行きましょう」と呼びかけました。
セミナー終了後懇親会には受講した企業関係者を含む会員企業による情報交換会を開催。「とても充実したセミナーでした。我々人材サービス業界はもっとまとまって情報を共有しながら、外国人労働者の雇用と活用を勉強する必要を改めて感じました」などの語り合いが聞かれました。

『改正入管法施行直前セミナー』に多数の人材業界関係者が受講

2019/02/04

外国人積極活用研究会が初の新年会を開催

外国人積極活用研究会は1月30日午後、東京・武蔵野市吉祥寺の第一ホテルで開催されました。研究会のメンバー25人が参加して名刺の交換と懇談を行い、記念撮影=写真。

三浦和夫代表幹事が会を代表して新年の挨拶と今後の抱負を次のように述べました。「特定技能労働者の受け入れの拡大はまもなく始まりますが、課題も多く、研究会としてそれに対応する情報交換と勉強を積極的に行いたいと思います。皆さんとスクラムを組んで前進しましょう!」――。そのあと皆で新年を祝う乾杯をしました。

また、懇親会の前に約2時間の会員限定勉強会を開催。研究会顧問本田氏が講師となって、4月施行の特定技能をテーマとして講義し、受講者からは積極的な質問が飛び交うなど、実のある半日を過ごしました。

ところで、外国人積極活用研究会は昨年3月、三浦代表幹事の呼びかけで5社の有志が集まり、外国人活用に関する情報交換会でスタート。同年11月26日開催の「外国人雇用促進セミナー」以来、新たに7社が入会して、現在合計12社となっています。2月27日午後、東京国際フォーラム・ガラス棟で今年初のセミナーを開催する予定。外国人労働者の波が押し寄せており、さらに入会企業が相次ぐことが予想されています。

研究会は今後、会員同士の勉強会を積極的に行い、新たなビジネスチャンスを会員一致団結して掴んでゆきたいと思います。

三浦和夫代表幹事は「昨年末以来、入会に関する問い合わせが増えています。外国人労働者の雇用には種々検討課題が多く、会員相互の情報の交換と共有の場が必要です。ぜひ陣列にご参加ください」と呼びかけています。

外国人積極活用研究会が初の新年会を開催

2018/11/29

外国人材雇用促進セミナーに人材業界関係者約100人が参加

技能実習生を母体とした新たな在留資格を認める改正入管法案の国会審議が行われていた中で、外国人積極活用研究会(代表幹事三浦和夫)は11月26日午後、東京国際フォーラムで「外国人材雇用促進セミナー」を主催しました。約100人が受講し、新たに認められる見込みの特定技能1号と2号の中身と登録支援機関の役割、今後の見通しなど約2時間の講義を受けました=写真。
セミナー前半は、夏目貴美さん(社会保険労務士法人すばる外国人雇用総合支援センター、新宿スフィア行政書士事務所所属)が「現行法内で認められる外国人の雇用形態について」と題して講演。主に人材サービス会社が活用する在留資格や採用のポイント、注意事項を中心に説明。

後半は、同すばる会長の本田凛太郎氏が「新在留資格を活用した雇用形態」について紹介しました。新在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」が予定されており、参加者たちは熱心に耳を傾けました。特に、新在留資格から読み取れる人材サービス企業(派遣や請負)へのビジネスチャンスの可能性についてまで言及し、受講者たちはメモを取りながら聴き入りました。

他方、セミナーに先立って、主催元の外国人積極活用研究会の三浦和夫・代表幹事は次のように挨拶しました。
「私はちょうど1年前に同主旨のセミナーを初めて開きました。その時、私は次のように述べました。『人口減少は年々進展しており、外国人労働者の大幅な受け入れは不可避であり、今もその状況であることに変わりありません。近いうちに外国人労働者をもっと受け入れるための法令改正がなされるでしょう。『労働者』を取り扱う日本の人材サービス業界はもっと先を見通して準備しなければなりません」と。本日のセミナーを皮切りに、皆さんとともに外国人積極雇用対策を講じてまいりましょう』と。
セミナー終了後、受講者たちを含めた懇親会を開き、名刺交換をしました。参加者は「とても良い勉強になりました。もっともっと啓発して下さい。日本人労働者は本当に少なくなりました。募集費がかさんでしまい経営的にも厳しい。外国人労働者なんて考えたこともありませんでしたが、これを機会に勉強と実践に踏み切りたいと思いました」などと話しました。
主催元によると、次回セミナーは来年2月頃を予定。さらに、フィリピン、ベトナム視察旅行なども企画立案中。外国人積極活用研究会では「皆さんと一緒に会員となって『この目この足』で体感しましょう」と呼びかけています。

外国人材雇用促進セミナーに人材業界関係者約100人が参加

2018/10/1

ホームページ開設しました

外国人積極活用研究会のホームページを開設いたしました。今後共、何卒よろしくお願い申し上げます。

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